耐震等級 意味ない?耐震等級3いらない?後悔しないための家づくり

注文住宅を建てる時に多くのお客様が気にするのが耐震性です。その耐震性の強さを表すのが耐震等級なのですが、『耐震等級 意味ない』『耐震等級3 いらない』『耐震等級3 後悔』といったキーワードでの検索がわりとあったので、それぞれに対するアンサーを記載していきたいと思います。

耐震等級の基礎知識

耐震等級とは地震に対して建物の強度を示す指標です。建物の性能表示制度を定める「品確法」に沿って制定されました。耐震等級は3段階設けられており数字が大きいほど耐震性能が高いという見方ができます。

建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たしている建物を耐震等級1とし、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の耐震性能を満たす建物、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の耐震性能を満たす建物となります。

耐震等級1【建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たす水準】
・数百年に1度程度の地震(震度6強~7程度=阪神・淡路大震災や、2016年4月に発生した熊本地震クラス)に対しても倒壊や崩壊しないレベル。
・数十年に1度発生する地震(震度5程度)には住宅が損傷しないレベル。
耐震等級2【耐震等級1の1.25倍の耐震性能】
・震度6強~7程度の地震でも倒壊せず、一定の補修を行えば住み続けられるレベル。
※災害時の避難場所として指定される学校や公共施設は耐震等級2以上が必須。
耐震等級3【耐震等級1の1.5倍の耐震性能】
・震度6強~7程度の地震でも倒壊せず、軽度な補修で住み続けられるレベル。
※災害復興の拠点となる消防署や警察署は耐震等級3である事が多い。

耐震等級の基準は1971年、1981年、2000年に大きな改正が行われています。

1981年以前の耐震等級1では、震度5程度の地震で大きな損傷を受けない事が基準となっていましたが、1978年に発生した宮城県沖地震の被害状況を鑑み震度5程度の地震であれば軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6強~7程度に対しても倒壊や崩壊をしない基準へと、より厳しい耐震基準に引き上げられました。

1981年の改正以前の基準を旧耐震、現行の基準を新耐震と呼びます。

2000年には、1995年に発生した阪神淡路大震災の被害をもとに更なる改正が行われました。大きな変更点は、地盤に応じた基礎の設計、柱や筋交いを固定する接合部の金物の指定、耐力壁の配置のバランスが規定に加えられました。

地盤に応じた基礎の設計が加えられた事によって木造住宅であっても事実上、地盤調査が義務付けられた形となっています。

こうした改正を経て現在に至っているので、例え同じ耐震等級1であっても1981年以前と2000年以前、2000年以降とでは耐震性能が異なります。

耐震等級 意味ない?に対する答え

耐震等級とは建物の地震に対する強さを数値でわかりやすく判断する事ができる指標です。その為、耐震等級は意味があります。

耐震性能を左右する4つのポイント

建物の耐震性能は主に以下4つのポイントによって決まります。

◦建物の重さ
◦耐力壁の量
◦床の耐震性能
◦耐力壁、耐震金物の配置バランス

建物の重さ

重い建物の方が地震に対して強いイメージを持たれている方も多いと思いますが、実際は軽い建物の方が地震に対しての揺れが小さくなるので地震に強いです。

その為、軽量な木造住宅は鉄筋コンクリート造や鉄骨造の住宅よりも耐震性能を強化しやすいです。

耐力壁の量

耐力壁とは地震や風などの横からの力に抵抗する力をもつ壁の事です。単純に耐力壁が多ければ多いほど耐震性能が高くなります。

床の耐震性能

床と壁は繋がっているので、耐力壁がしっかり踏ん張れるように強度の高い床が必要になってきます。その為、床の耐震性能が高いほど耐力壁の力も発揮され耐震性能が高くなります。

耐力壁、耐震金物の配置バランス

各階の耐力壁や柱や梁、筋交いをどのように配置をするかで水平方向への耐力が決まります。ただ強い建材を使うだけではあまり意味がなく配置バランスも重要になります。

耐震等級3 いらない?

耐震基準は過去数回の改正を経て、より厳格になっていますがそれでも、これから家づくりをおこなうのであれば耐震等級2ではなく耐震等級3を目指すべきだと思います。

耐震等級3を目指すべき理由をご説明していきたいと思います。

熊本地震における木造住宅の損傷比率

2016年4月、熊本を震度7の地震が立て続けに2度襲いました。1度目の震度7の揺れには多くの建物が損壊はしましたが倒壊・全壊は免れていました。しかし避難する間もなくおきた2度目の震度7の揺れには耐えられず、多くの建物が倒壊をし多くの方が犠牲となりました。

そんな状況の中でも、耐震等級3の建物の倒壊・全壊は0棟で、ほとんどの住宅(87.5%)が無被害となっています。

画像をみても分かる通り、耐震等級3未満の建物の多くが被害を受けています。倒壊・全壊を免れても大規模半壊や半壊の被害は受けており、大きな改修を余儀なくされています。

地震の多い日本で、またいつ起こるとも分からない大地震に備えて、家族や自分の命を守れる事、そして家という財産を守れる事こそが耐震等級3を目指す理由の1つです。

耐震等級3のメリット

耐震等級3を取得する主なメリットは下記3つです。

◦地震に強い家が建つ
◦地震保険が50%オフ
◦フラット35SのAプラン

※地震に強い家が建つメリットの詳細は説明は不要だと思うので割愛します。

地震保険が50%オフ

地震保険は、火災保険では補償されない地震による火災の損害補償等を補完する目的で作られており火災保険とセットで加入をします。地震保険の保険料は火災保険の保険料が基準となり、火災保険料の30%~50%の範囲内で設定をします。

地震保険は耐震等級に応じて割引が適用されます。耐震等級1の場合は10%オフ、耐震等級2の場合は30%オフ、耐震等級3の場合であれば50%オフとなります。

仮に2,500万円の家を建て、火災保険の契約金額を2,500万円とした場合、地震保険料は東京であれば年間約35,000円程度となります。ローン返済期間を35年間とし、ローン返済期間中は保険をかけると想定した場合の総額は下記の通りです。

35,000円 × 35年 = 1,225,000円

割引なしの場合の総額は1,225,000円となります。これに耐震等級に応じた割引額を適用した地震保険の保険料が下記の通りです。

耐震等級割引額地震保険料
総額
耐震等級110%オフ1,102,500円
(1,225,000円の10%オフ)
耐震等級230%オフ857,500円
(1,225,000円の30%オフ)
耐震等級350%オフ612,500円
(1,225,000円の50%オフ)
※地震保険の保険料はあくまで目安です。
(地震保険の保険料は火災保険の契約金額および建物の構造、建物の所在地などにより異なります。)

耐震等級1と耐震等級3の差額は49万円です。耐震等級3を取得していれば耐震等級1と比べた時に総額で49万円もお得になります。

フラット35SのAプラン

出典:フラット35

フラット35とは全期間固定金利型の住宅ローンです。耐震等級3を取得していればフラット35のなかでも金利優遇の大きいフラット35Sの金利Aプランでローンを組む事ができます。

上記画像は通常のフラット35とフラット35Sの金利Aプランと35Sの金利Bプランとの返済総額を比較した図です。
(試算例:借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利年1.24%)

耐震等級3を取得しフラット35Sの金利Aプランでローンを組む事によって、通常のフラット35よりも約71万円お得になる試算となっています。

耐震等級3のデメリット

耐震等級3を取得する主なデメリットは下記2つです。

◦間取りに制限がでる可能性
◦費用がかかる

間取りに制限がでる可能性

例えば窓のサイズや設置数、設置位置に制限を受ける可能性があります。耐震性能を高める為には耐力壁を多く取り入れなければいけませんが、窓の面積が増えるとその分耐力壁の数が減るので希望とおりの窓を設置できない可能性があります。

ただし最近は、耐力壁自体の性能が上がっており少ない耐力壁でも大きな開口を設ける事が可能な工法もあります。(住友林業のBF構法など)その為、このデメリットは年々気にならなくなってきています。

窓以外で制限を受けやすい間取りは吹き抜けです。吹き抜けの構造の場合、地震が起きた時に吹き抜け部分に圧力がかかってしまうので耐震等級3で吹き抜けをつくるのは難しいと言われています。

不可能という訳ではありませんが施工可能なハウスメーカーは限られてくると思います。

費用がかかる

耐震等級3を取得する事でかかる費用は主に2つです。1つ目が建築費用のアップです。2つ目が耐震等級3の性能を証明する為の申請費用・検査費用です。

1つ目の建築費用に関しては、全ての方が必ずしも建築費用がアップする訳ではありません。全棟、標準仕様で耐震等級3の取得が可能なハウスメーカーであれば元々の性能が耐震等級3なので建築費用のアップはありません。

標準仕様では耐震等級3未満で、耐震等級3を満たす為にグレードアップしなければいけないハウスメーカーの場合のみ建築費用がアップします。

最近は標準仕様で耐震等級3を満たすハウスメーカーが増えてきています。またグレードアップが必要な場合でも建材や施工技術のUPにより昔よりお金はかからなくなってきています。

2つ目の費用に関して、耐震等級3と認められる為には公的な書類として証明書を出して貰う必要があります。その証明書を取得する場合に必ず必要となる費用です。

証明書を取得する時には申請費用や検査費用が必要となり、かかる費用は取得をする証明書により異なりますが、おおよそ10万円~40万円です。

耐震等級3 いらない?に対する答え

耐震等級3を取得した時のコスト面を考えた時に、金銭的に得られるメリットの方がデメリットを上回る事が多いです。その場合、金銭的なデメリットは全く問題ではありません。

また耐震等級3の家は地震時に損壊リスクも低いです。小さい損傷程度であれば改修にかかる費用は抑える事が出来ます。大改修が必要になれば数百万もかかるので、突然の大きな出費の心配もなくなります。

間取りの制限に関しても、間取りにつよい拘りをもつ方であれば気になる点ですが、耐震等級3だと必ず出来ない間取りという訳ではなく、あくまで制限がかかる可能性があるという事です。耐震等級3を維持しつつ間取りの自由度も高いハウスメーカーで建てれば問題ありません。

安全面に関しては言うまでもないですね。熊本地震レベルの地震災害には耐震等級2でも倒壊・全壊する可能性があり、大規模半壊・半壊、一部損壊になると32.6%もの家が被害を受けています。

このように耐震等級3のメリットとデメリットを比較した時に、享受できるメリットの方が魅力的で、なにより安全に暮らす事が出来るという何事にも変えられない安心感を得られます。

その為、耐震等級3 いらない?に対する答えは『耐震等級3は必要』となります。

ただし、構造計算(許容力度計算)を行った上での耐震等級2であれば少し話が変わってきます。この辺の話はややこしいので章を変えて、詳しく説明をします。

ハウスメーカー選びで失敗しないために

誰もがハウスメーカー選びで失敗したくないと思っていますが、残念ながら失敗や後悔をする人が後を絶ちません。失敗してしまう最大の理由は比較・検討が不十分だからです。

マイホームに限らず車や高級時計を買う時にもデザインや価格、性能などを比較するのと同じように、ハウスメーカーを選ぶ時にも各社のデザインや価格、住宅性能や設備、保証制度などを比較する必要があります。

注文住宅であれば一人一人の条件が異なるので、自分にとって最適なハウスメーカーを見つける事が大切です。この作業を面倒くさがると後々になって必ず後悔するので、先ずは無料カタログで比較する事から始めてみましょう。

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耐震等級3で後悔? その①."相当"には注意

耐震等級3だと思って建てた家が後に、耐震等級3″相当"だと知って後悔をされている方がいます。

耐震等級3の家であれば地震に対して強い性能を持っているので安心出来ますが、耐震等級3″相当"や耐震等級3″レベル"などと言った、耐震等級3と断言していない言い方をしているハウスメーカーには注意が必要です。

構造安定性の確認方法

出典:ARCH

構造の安全性を確認する方法は主に3種類あります。

◦仕様規定による確認
◦性能表示計算による確認
◦許容力度計算による確認

仕様規定による確認

仕様規定とは四号建築が最低限行わなければいけない構造安全性の確認方法です。四号建築というのは、延床面積500㎡以下で2階建てまでの木造住宅が該当します。つまり多くの木造住宅が四号建築物となります。

仕様規定は3つの簡易計算と8項目の仕様ルールで構成されています。簡易計算として壁量計算(壁量の確保)、四分割法(壁の配置バランス)、N値計算(接合部の検討)を規定しているだけで、柱や梁等の部材検討や、住宅を支える地盤・基礎を含めた検討は仕様ルールが決められているだけで、1棟ごとに安全性の確認をする規定ではありません。

仕様規定は計算をしていない項目が多いので耐震等級2や耐震等級3の判定は出来ません。

性能表示計算による確認

仕様規定の計算項目に水平構面や柱の座屈なども加えた計算方法によって構造の安全性を確認します。耐震等級2および耐震等級3の判定も出来るので、性能表示計算より耐震等級が3の家であれば問題ありません。

許容力度計算による確認

性能表示計算の項目に更に、柱や梁の1本1本、地盤や基礎の強さにいたるまで全ての部材にかかる力を計算して構造の安全性を確認します。

3つの確認方法の中で1番緻密に調べる事が出来るので安全性能の信頼レベルも1番高くなります。

確認方法安全性費用相場
仕様規定
(壁量計算)
・耐震等級3の取得は不可。
・非常に簡易的な計算のみ。
・安全性は1番低い
無料
性能表示計算
(品確法)
・耐震等級3の取得可能
・安全性は許容力度計算には劣る
約10万円
許容力度計算
(構造計算)
・耐震等級3の取得可能
・非常に緻密に計算を行う
・安全性が1番高い
約20万円~

耐震性能3″相当"とは

耐震性能3″相当"や耐震性能3″レベル"などと記載をしているハウスメーカーは、性能表示計算および許容力度計算によって耐震性能を算出した訳ではありません。その為、"耐震性能3″と断言ができずに相当やレベルと付けて濁しているのです。

耐震等級3相当とは、仕様規定(壁量計算)での耐震等級1に対して耐力壁の量を単純に1.5倍にした建物の事を耐震等級3相当と呼んでいるのです。確かに耐力壁が1.5倍になれば地震に対して強くはなりますが、耐力壁に連動して柱や梁、接合部や基礎の設計も重要になり、家全体で見て耐震性能が1.5倍になる事が大切なのです。

耐力壁だけを単純に1.5倍にした建物を"耐震等級3相当"と呼ぶのは正直どうなのかなと思う部分で、性能表示計算および許容力度計算での耐震等級3に比べると地震に強い家とは呼べません。

『耐震性能3相当』と『耐震性能3』は別物なので、建てた後に後悔する事がないように注意しておきましょう。

同じ耐震等級3でも強度ランクの違いに注意

仕様計算
(壁量計算等)
性能表示計算
(品確法)
構造計算
(許容力度計算)
耐震等級1
(基準)
強度ランク
1.0
強度ランク
1.0
強度ランク
1.6~1.8
耐震等級2
(基準の1.25倍)
強度ランク
1.6~1.7
強度ランク
2.0~2.2
耐震等級3
(基準の1.5倍)
強度ランク
1.9~2.0
強度ランク
2.4~2.7
耐震等級の計算方法による強度ランク

耐震等級をややこしくしている元凶の1つが上の表です。こちらは耐震等級と計算方法による強度をランク分けした表です。同じ耐震等級3でも性能表示計算と構造計算では強度ランクに違いがあります。

これは構造計算の方が緻密により多くの項目を検討している為、同じ等級であっても性能表示計算と強度ランクに差が出てしまうのです。

1番強度ランクが高く、地震に対して1番強い家は構造計算(許容力度計算)をおこなった上での耐震等級3です。その為、これから家づくりをおこなう方であれば、この「構造計算による耐震等級3」を目指すのが良いでしょう。

次に強いのが性能表示計算による耐震等級3と構造計算による耐震等級2です。この2つは強度ランクがほぼ同じなので地震に対する強さもほぼ同じだと考えられています。

上の章で記述をした熊本地震で倒壊・全壊が0棟であった耐震等級3の建物とは性能表示計算による耐震等級3も含まれており、性能表示計算での耐震等級3の建物も安全性は高いという事がわかります。そうなると強度ランクが同等の構造計算による耐震等級2でも良いのではないか?という話が出てきます。

『耐震等級3 いらない?』という検索がされている背景にはこうした耐震等級の計算方法による強度ランクの差も影響しているのだと思います。

『耐震等級3 いらない?』に対しての最終的な結論として、耐震性能は人命にも関わる事なので耐震性能3が不要だとは思いませんが、構造計算をした上での耐震等級2であれば、性能表示計算での耐震等級3と同等の強度ランクです。

その為、これから家づくりをおこなう方であれば、性能表示計算による耐震等級であれば耐震等級3を目指しましょう。構造計算での耐震等級であれば耐震等級2でも地震に対して強い家ではありますが、やはり安全性の1番高い耐震等級3を目指すのがベストな選択だと考えます。

計算方法を必ず確認

耐震等級3相当と耐震等級3とでは安全性が全く異なる事、そして性能表示計算による耐震等級3と構造計算(許容力度計算)による耐震等級3も異なります。

耐震等級3相当だと知らずに建てると、後々後悔する事になりかねないので「耐震等級はいくつですか? それは壁量計算ですか?それとも許容力度計算での結果ですか?」と確認をおこないましょう。

確認をする時に「きちんと構造計算をしていますか?」と聞くと、壁量計算しかしていないハウスメーカーでも「はい、きちんと構造計算してるので安心して下さい!」と答える営業マンもいます。本来であれば構造計算=許容力度計算なのですが、簡易な壁量計算をもって構造計算と都合よく解釈している営業マンもいるので、計算方法まで聞くようにしましょう。

耐震等級3で後悔しない為のチェックポイント

◦性能表示計算 or 許容力度計算での耐震等級3なのかを確認。
◦許容力度計算による耐震等級3であれば間違いない。
◦性能表示計算による耐震等級3でも特に問題はない。

住宅性能や設備、デザインや間取り、保証制度などは必ずカタログスペックで確認を

耐震性能や気密・断熱性能などの住宅性能。キッチンや浴室、トイレなどで使われる住宅設備の機能や見た目やカラー。外観・内装のデザイン。各社人気の間取り、保証制度など大切な事は必ずカタログで確認をしましょう。

HPには書かれていなかったり、情報が古かったりします。特にC値・UA値はHPに書かれていない事が多いです。その点、カタログにはハウスメーカーを選ぶために必要な情報がバッチリ載っています。

特に外観デザインや内装のデザイン、キッチンや浴室の見た目などは実際の画像を見ない事には分からないと思いますが、カタログであれば写真付きで載っていますので、生活を送る具体的なイメージが湧いてきます。

その為、ハウスメーカーを選ぶ時には必ず最新カタログを取り寄せカタログに載ってある情報で比較検討をするようにしましょう。

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耐震等級3で後悔? その②.書類の申請タイミングに注意

ハウスメーカーと話し合って耐震等級3の家を建てたとしても、第三者機関による公的な証明書がなければ耐震等級3のメリットである地震保険の50%オフやフラット35SのAプランの金利優遇などを受ける事はできません。

公的な証明書を受け取る為に申請費用や検査費用がかかりますが、保険料の50%オフや金利優遇で受けられる金銭的メリットの方が大きい時には忘れずに申請をおこないましょう。

また証明書がある事で資産価値が高まり売却時に高く売れる可能性も上がります。

公的な証明書 取得のタイミング

耐震等級3と公的に証明するためには以下にあげる証明書、どれかを取得する必要があります。いずれの場合も着工前には申請を行いましょう。

◦住宅性能評価書(設計・建設)
┗◦住宅性能証明書
◦長期優良住宅 認定通知書
◦フラット35適合証明 など

住宅性能評価書(設計・建設)

第三者機関が住宅の設計や施工について客観的な評価・表示をする「住宅性能表示制度」というものがあり、その結果が記された書類を「住宅性能評価書」と呼びます。

住宅性能の評価項目は10項目あります。その内4つは必須項目で、残りの6項目は依頼をする人が任意に選ぶ事が出来ます。評価する項目を増やせばその分費用も増えます。評価項目は下記の通りです。

性能評価の分野主な評価内容等級
★1.構造の安定
(耐震性)
地震・風・積雪に対しての建物の強さを評価耐震等級、耐風等級、耐積雪等級
2.火災時の安心火災の早期発見のしやすさ、外部からの延焼に対する耐火性を評価耐火等級
★3.劣化の軽減
(耐久性)
柱や土台の劣化の進行を遅らせるための対策を評価劣化対策等級
★4.維持管理・更新への配慮排水管・水道管・ガス管の点検・清掃・修繕のしやすさを評価維持管理対策等級
★5.温熱環境・エネルギー消費量
(省エネ性)
建物の冷暖房を効率的に行う為の断熱などの省エネ対策を評価断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級
6.空気環境室内への有害物質の発散量、換気対策を評価
7.光・視環境室内の明るさを、部屋の広さに対する窓の大きさの割合で表示
8.音環境開口部の遮音性能や、共同住宅の上下又は隣接する住戸への音の伝わりにくさを評価透過損失等級
9.高齢者への配慮
(バリアフリー性)
高齢者や子供が暮らしやすいよう、バリアフリーの程度を評価高齢者等配慮対策等級
10.防犯犯罪者が住宅に侵入しないよう、開口部に対策がとられているかを評価
★が必須分野。それ以外は選択分野。

住宅性能評価書には「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類があります。

「設計住宅性能評価書」は設計図面を元に、施主が求めている性能通りに設計がされているかを評価し交付されます。「建設住宅性能評価書」は設計図面通りに施工がされているかを現場検査で確認をし交付されます。

住宅性能評価書の申請にかかる費用は約20万円~30万円程度です。

住宅性能評価書を取得するメリット

◦住宅性能が等級などの数値でわかりやすく確認が出来る。
◦第三者機関による現場の施工チェックを受けられる。
◦すまい給付金の申請書類にも使える。
◦贈与税の非課税枠が拡大される。
◦建築会社とトラブルになった場合、住宅専門の紛争機関が間に入り対応してくれる。手数料も1件あたり1万円と格安で済む。

住宅性能証明書

住宅性能証明書は住宅性能評価書の簡易版です。住宅性能評価の評価項目の1部である1.耐震性、5.省エネルギー性、9.バリアフリー性の3項目を抜き出して設計図面と現場確認で評価し交付されます。

抜き出した3項目の評価結果は住宅性能評価と同等であると証明する書類が住宅性能証明書です。住宅性能証明書の取得にかかる費用は約15万円程度です。

長期優良住宅 認定通知書

長期優良住宅 認定通知書とは長期優良住宅の認定を受ける時に必要となる証明書です。長期優良住宅の認定基準の中に耐震性が含まれているので、その項目で耐震等級3と認定されていれば問題ありません。

長期優良住宅と認められるには認定を受けてから着工を開始する必要があります。長期優良住宅の基準を満たしているのに申請が遅れたせいで認定を受けられず後悔される施主さんが多いので、長期優良住宅を検討されている方は注意しておきましょう。

長期優良住宅 認定通知書の申請にかかる費用は約15万円程度です。

フラット35適合証明

フラット35適合証明とは、フラット35の利用が可能かどうかを確認する為の書類です。第三者である検査機関所属の建築士資格を持った専門家が技術基準に適合しているかを検査します。

申請のタイミングは住宅ローンの本審査が通ったときです。確実に住宅ローンが借りられる状態になった時に申請を出します。

フラット35適合証明の申請にかかる費用は約5万円~10万円程度です。

公的な証明書の申請方法

各種証明書の申請は個人でも出来ますが、様々な計算書や設計図面の準備、専門的な知識も必要となってくるのでハウスメーカーに依頼をするのが一般的です。

着工後では認定が受けられない証明書もありますので、公的な証明書を必要とする場合には出来るだけ早い段階で営業担当に相談をしておきましょう。

各証明書の申請にかかる費用はハウスメーカー毎に異なるので、相談時に具体的な費用も確認しておくと良いでしょう。

まとめ

『耐震等級 意味ない』『耐震等級3 いらない』『耐震等級3 後悔』などのキーワードでの検索があったので、それぞれに対するアンサーを記載してきましたが如何だったでしょうか。

最後にそれぞれのアンサーを簡潔にまとめておきたいと思います。

耐震等級 意味ない?

耐震等級の数値で建物の耐震性能がすぐに分かるので意味あります。

耐震等級3 いらない?

耐震等級3の建物であれば大きな地震でも倒壊・全壊しない事が熊本地震で証明されているので耐震等級3は必要です。ただし構造計算(許容力度計算)による耐震等級2を満たしていれば、性能表示計算による耐震等級3と強度ランクは同等です。

耐震等級3 後悔

主な後悔パターンは2パターンです。耐震等級3相当を耐震等級3と全く同じ耐震性能だと思い込み建てたパターンか、公的な証明書の申請タイミングを逃したパターンです。

耐震等級3相当と耐震等級3は別物なので事前に、構造安全の計算方法を確認しましょう。公的な証明書は着工前に申請しないといけない事が多いので、出来るだけ早い段階で営業に相談をしましょう。

最後に

地震の多い日本では、人命を守る為・財産である家を守るために地震に強い家を建てる事が望ましいです。その為、耐震性能を気にする事は大切ですが、1つの性能だけでハウスメーカーを決めてしまうのは避けましょう。

満足度の高い家を建てるためには他にも、断熱・気密性能や外観・内装のデザイン、住宅設備や保証内容、当然価格帯もチェックする必要があります。

総合的に判断をして自分達家族に一番合ったハウスメーカーを見つける事が家づくりで失敗しない為に重要な事なので、余裕を持って比較・検討できる時間を設けましょう。

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